債権回収会社とは何ですか？
金融機関などから委託を受け、または譲り受けて、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」の第2条に定める、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者のことを言います。
日本では、従来債権回収は弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外のものがこの業務を行うことは禁じられていました。しかしバブル経済崩壊の際に出た大量の不良債権の処理等を促進するために「サービサー法」が施行され、弁護士法の特例としてこのような民間会社の設立ができるようになりました。当社はこのサービサー法の認定を受けた債権回収業を営む会社です。サービサー法で定める主な債権は次の通りです。
1. 金融機関等が有する貸付債権
2. リース・クレジット債権
3. 資産の流動化に関する金銭債権
4. ファクタリング業者が有する金銭債権
5. 法的倒産手続中の者が有する金銭債権
6. 保証契約に基づく債権
7. その他政令で定める債権
サービサーの債務者になると、ブラックリストに載るのですか？
当社にはブラックリストは存在しません。債権者である法人様においては何らかのリストをつくっているところもあるかもしれませんが、私たちがお引き受けする債権は、そういったリストに紐付いておりません。あくまで債権者からお引き受けした債権だけを、サービサー法に則り厳格なコンプライアンスのもとに、回収いたします。当社が扱うことで債務者が何かのリストに載るということは一切ありません。
債務を返済すると生活ができなくなるのですが…
債務はすべて債権者のもとに返済されることが、経済を回す原則です。私たちは債権回収業者として、法に則り適切に債権を回収することは、社会的な公平性を維持するためにもしっかり行う必要があると考えています。しかしながら、債務を返済して債務者がまったく生活ができなくなることは、経済主体が人間である以上、好ましいとは思っておりません。債務者の経済環境を的確に判断しながら、最もリーズナブルな回収方法を実行いたします。
また状況によっては、債務企業様の企業再生をサポートしたり、NTSグループの非営利法人であるNTSセーフティと協力しながら債務者の家計サポートなども行っています。私たちは長期レンジで捉えて、債権者と債務者が与えられた条件のなかで最大価値を生むことを考え、回収に取り組んでいます。
債務を支払わずに破産することもあるのですか？
債務者の方が置かれている環境によります。債務が重すぎる場合は、法的に破産手続きを進めたほうがいい場合もあります。ただ私たちは、法的手続きに至らない形で、債務を返済するべきだと考えています。破産した場合、一定期間、与信を与えられなくなりますので、クレジットカードなどが作れなかったり、金融機関から融資などを受けられなくなります。生活を再建したり、一念発起して新たに事業に挑戦するにしても、大変難しい状況が続いてしまいます。
ニッテレ（ニッテレ債権回収株式会社）と日テレ（日本テレビ放送網株式会社）とは関係あるのですか？
同じ“ニッテレ（日テレ）”と表現しますが一切関係はございません。
なお、サービサー名を騙った架空請求詐欺（インターネットを利用し、法的手続きに移行する旨、サイト利用料金の請求等）が発生しております。ご注意下さい。
ニッテレ債権回収株式会社から突然手紙が届きました。ニッテレ債権回収株式会社からお金を借りた覚えはないのですが？どうすれば良いでしょうか？
手紙が届きました。内容は間違いないようです。ただ、分割払いにはできませんか？
債務の返済を滞ってしまったご事情や現在のご生活の状況は、人それぞれ異なります。先ずは、ご連絡をください。お手紙に記載した契約内容をあらためて確認するとともに、ご事情や生活状況を教えてください。弊社は、債権回収会社ですので回収の最大化を求めますが、同時に債務者の方のそれぞれの事情に応じる“回収の最適化”も追求しています。貴方様の債務の解決と再建に向けた最適なプランを弊社とともに立てていきましょう。
債権回収会社から手紙が届いたということは、私の名前がブラックリストに載ってしまったということですか？
弊社は、信用情報機関とのつながりは一切ございません。尤も、弊社に債権を委託した、或いは債権を譲渡した債権者（法人）では、契約約款に従って信用情報機関への登録を行っている場合がございます。また、貸金業者では、与信時の返済能力調査を目的として、信用情報機関への与信情報等の提供が義務づけられていますので、必然的に信用情報機関への情報登録がなされていることになります。
長期間、海外に行っており、引き落としできずに返済が遅れてしまいました。帰宅すると、“法的手続きの準備に入る”との通知が届いておりました。
もう手続きに入ってしまっていますか？
弊社では、債務返済が進まないケースにおいて法的手続きを利用する場合がございます。
主に、支払督促の申立を行いますので、ご住所を管轄する裁判所から通知が届いているか否かご確認ください。
併せて、弊社連絡先へ至急ご連絡ください。
弁護士に債務整理を委任していますが、裁判所から訴状（支払督促）が届きました。そのようなことがありますか？
弁護士から当社に受任通知が到着し、当社から債権調査票等を当該弁護士に提出した後、電話やレター等により進捗状況を確認しているにもかかわらず、相当期間回答がない場合は、カスタマー（債務者等）本人を相手方に訴訟（支払督促申立を含む）を提起する場合があります。